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積載荷重一覧表

各種基準による積載荷重の一覧表を作ってみました。
スマホからご覧の方は、スマホを横向きにするとすべて表示されるようになります。
できるだけ元の文献の表現を変えないようにまとめましたが、表を見やすくするために少し変更している箇所があります。
各積載荷重の扱いについては、各種基準を確認してください。

建築基準法施行令 第85条(積載荷重)

建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表の(い)、(ろ)又は(は)の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。

 

■積載荷重とは?(「2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書」より)

積載荷重は、固定荷重に含まれない、人間や移動がそれほど困難でない家具・調度・物品等の荷重をいう。積載荷重は過小評価しないよう留意するとともに、実況に応じて設定することを原則とするが、本条第1項の表に掲げる床の積載荷重については、構造計算の対象に応じて表の数値を用いることができる。

単位[N/㎡]

番号 室名等 (い)床版, (小梁)計算用 (ろ)大梁, 柱, 基礎計算用 (は)地震力計算用 出典 備考
建築基準法施行令第85条
(1) 住宅の居室, 住宅以外の建築物における寝室 又は病室 1,800 1,300 600  
(2) 事務室 2,900 1,800 800  
(3) 教室 2,300 2,100 1,100  
(4) 百貨店 又は 店舗の売場 2,900 2,400 1,300  
(5) 劇場, 映画館, 演芸場, 観覧場, 公会堂, 集会場その他これらに類する用途に供する建築物の客席 又は 集会室 固定席 2,900 2,600 1,600  
その他 3,500 3,200 2,100  
(6) 自動車車庫 及び 自動車通路 5,400 3,900 2,000  
(7) (3)から(5)に掲げる室に連絡する
廊下, 玄関 又は 階段
3,500 3,200 2,100  
(8) 屋上広場 又は バルコニー 学校又は百貨店 2,900 2,400 1,300  
上記以外 1,800 1,300 600  
  倉庫業を営む倉庫 3,900  
静岡県建築構造設計指針・同解説 2014年版
(1) 住宅の居室, 住宅以外の建物の寝室・病室 1,800 1,300 600 「令」 による
(2) 事務室・研究室 2,900 1,800 800 「令」 を準用
(3) 小・中・高校以外の教室 2,300 2,100 1,100 「令」 による
(3a) 小・中・高校の一般教室・管理室・便所 2,900 2,100 1,100  
(3b) 小・中・高校の特別教室・固定席の講堂 2,900 2,600 1,600  
(3c) 小・中・高校の体育館格技場・可動席の講堂 3,500 3,200 2,100  
(4) 百貨店 又は 店舗の売場 2,900 2,400 1,300 「令」 による
(5) 劇場, 映画館, 演芸場, 観覧場, 公会堂, 集会場その他これらに類する用途に供する建築物の客席 又は 集会室 固定席 2,900 2,600 1,600 「令」 による
その他 3,500 3,200 2,100 「令」 による
(6) 自動車車庫 及び 自動車通路 5,400 3,900 2,000 「令」 による
(6a) 倉庫(特に重量保管用を除く) 3,900 2,900 2,000  
(6b) 書庫 階の途中に床を設けないもの 5,400 4,400 3,900  
2段床式 9,800 8,800 7,800  
(7) (1) (2) 以外の廊下, 玄関 又は 階段 3,500 3,200 2,100 「令」 による
(8) 屋上広場 又は バルコニー 学校又は百貨店 2,900 2,400 1,300 「令」 による
上記以外 1,800 1,300 600 「令」 による
(9) 常時人が上がらない陸屋根の屋上 900 650 300  
建築構造設計指針 平成21年度版(文部科学省)
  講義室(教室を含む), 演習室 2,900 2,100 1,100  
  研究室, 事務室, 会議室 3,900 2,100 1,100  
  実験室, 準備室,
病院の診療室・検査室
3,900 2,600 1,600  
  大講義室
大集会室
講   堂
固定席 2,900 2,600 1,600 「令」 による
  その他 3,500 3,200 2,100 「令」 による
  体育館, 武道場 3,500 3,200 2,100  
  可動書架を設ける書庫
二段床式の書庫
11,800 10,300 7,400  
  一般書庫, 資料室, 倉庫 7,800 6,900 4,900  
  図書閲覧室 5,900 5,400 4,900  
  食堂, 厨房, 売店 2,900 2,400 1,300 「令」 を準用
  電算室 4,900 2,400 1,300  
  機械室, 電気室 4,900 2,400 1,300  
  寮室, 宿泊室, 病室, 洗面所, 便所 1,800 1,300 600 「令」 による
  廊下, 階段
(玄関ホール, ロビーを含む)
寄宿舎, 病棟 2,900 1,800 800  
  上記以外 3,500 3,200 2,100 「令」 による
 

歩行用
(バルコニー含む)
寄宿舎, 病棟 1,800 1,300 600 「令」 による
  上記以外 2,900 2,400 1,300 「令」 による
  非歩行用 S造の体育館,
武道場
490
(0)
300
(0)
200 ( )内は、暴風時の応力算定に適用
  上記以外 980 600 400  
  片持形式の庇 1,800 1,300 600  
建築構造設計基準の資料 平成30年(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)
 

常時人が使用する場合
(学校, 百貨店の類を除く)
1,800 1,300 600 「令」 の屋上広場を準用
  常時人が使用する場合
(学校, 百貨店の類)
2,900 2,400 1,300 「令」 の屋上広場を準用
  通常人が使用しない場合 980 600 400  
  鉄骨造体育館, 武道場等 980 0 0 短期荷重とする(作業荷重を考慮)。積雪荷重及び風荷重との組合せは行わない。
  事務室, 会議室 及び 食堂 2,900 1,800 800 「令」 による
  研究室 2,900 1,800 800 実況に応じて算定する。
  教室 2,300 2,100 1,100 「令」 による
  劇場, 映画館, 演芸場, 観覧場, 公会堂, 集会場その他これらに類する用途に供する建築物の客席 又は 集会室 固定席 2,900 2,600 1,600 「令」 による
その他 3,500 3,200 2,100 「令」 による
  法務局登記書庫 5,900 4,900 3,900 法務省型鋼製書架 W型8段6連を配置した場合。
  一般書庫, 倉庫等 7,800 6,900 4,900 通常の階高の室に満載の書架を配置した場合。
  移動書架を設置する書庫,
電算室の空調機室, 用具庫等
11,800 10,300 7,400 一般書庫の1.5倍程度。
  一般実験室 化学系 3,900 2,400 1,600  
  物理系 4,900 3,900 2,500  
  電算室 4,900 2,400 1,300 床版又は小梁計算用は電算室用既製床の耐荷重の値。他は令の店舗の売場を準用。
  機械室 4,900 2,400 1,300 床版又は小梁計算用は機械の平均的な重量の値。他は令の店舗の売場を準用。
  体育館, 武道場等 3,500 3,200 2,100 振動等を考慮し、令の劇場等(その他)を準用。
  自動車車庫 及び 自動車通路 5,400 3,900 2,000 「令」 による
  片持形式のバルコニー, 庇等 1,800 1,300 600 「令」 のバルコニーを準用。
建築構造設計指針2010(東京都建築士事務所協会)
  (1)~(8) 「令」 による
  倉庫業を営む倉庫 3,900 3,120 2,535 3,120=3,900×0.8
2,535=3,900×0.65
  書庫(階の途中に床を設けないもの) 5,400 4,400 3,900 「建築物荷重指針・同解説(1975)」を参考
  2段床式書庫 9,800 8,800 7,800 「建築物荷重指針・同解説(1975)」を参考
  ラック倉庫 建築物の種類および各棚の充実率の実状に応じて計算。
充実率は、別表の値によることができる。
  乗用車専用車庫 3,900 2,900 1,500 自家用専用車庫を想定
  人が出られない仕様の屋上 900 650 300 住宅の居室の1/2程度が望ましい。ただし、勾配屋根、鉄板葺屋根などはこの限りでない。
水道施設耐震工法指針・解説 2009年版 総論(日本水道協会)
 
通常人が使用しない場合 980 600 400 「官」 を運用
  常時人が使用する場合 1,800 1,300 600 「令」 による
  会議室, 研究室 2,900 1,800 800 「令」 による
  車庫・車路 5,400 3,900 2,000 「令」 による
  中央管理室 4,900 2,400 1,300 「官」 の機械室を運用
  水質試験室 3,900 2,400 1,600 「官」 の実験室を運用
  一般書庫, 倉庫 7,800 6,900 4,900 「官」 を運用
  電気室 9,900 6,900 4,500 「官」 の(電話交換室の機械室)の運用および設計実績からの経験値

太字の数値は、使用実態に配慮して、法令より割り増した数値としている。
赤字の数値は、それ以上とする。

上表の「出典」の略称は以下による。

建築基準法施行令第85条
静岡県建築構造設計指針・同解説 2014年版(監修:日本建築防災協会, 発行:静岡県くらし・環境部建築住宅局)
建築構造設計指針 平成21年度版(文部科学省)
建築構造設計基準の資料 平成30年(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)
建築構造設計指針2010(東京都建築士事務所協会)
水道施設耐震工法指針・解説 2009年版 総論(日本水道協会)



官庁施設の構造設計

国土交通省のホームページに官庁営繕の技術基準というページがあります。

官庁施設を設計するための基準が書かれています。
ちなみに、官庁施設とは、公共建築物のうち、税務署や国立○○など、国で整備しているものをいうようです(サイトより)。

建築構造設計基準 平成30年 の目的と適用範囲は以下のように書かれています。

1.1 目 的
建築構造設計基準(以下、「本基準」という。)は、建築構造設計に関する標準的手法その他の技術的事項を定めることにより、「官庁施設の基本的性能基準」(平成 25 年 3月 29 日国営整第 197 号、国営設第 134 号)に定める基本的性能その他の官庁施設として有するべき性能を確保することを目的とする。

 

1.2 適用範囲
本基準は、官庁施設の構造設計に適用する。

 

建築構造設計基準の資料 平成30年

「建築構造設計基準」を円滑かつ適切に運用するために、必要な事項をとりまとめられたものです。積載荷重も掲載されています。

 

学校施設等(文教施設)の構造設計

文部科学省のホームページに学校施設整備指針というページがあります。
この中では構造設計についても触れられています。

文部科学省の技術的基準・資料一覧
建築構造設計指針には積載荷重も掲載されています。
建築構造設計指針の目的対象範囲は以下のように書かれています。

1.1 目的

この指針は、「官庁施設の総合耐震計画基準(統一基準)」に定める「構造体の耐震安全性確保」等について、建築構造設計に関する標準的な手法を示すことにより、文教施設として必要とする性能の確保を図ることを目的とする。

 

1.2 対象範囲

この指針は、標準的な構造の国立の文教施設並びに国立大学法人大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の文教施設を対象とする。なお、特殊な構造等で特別の調査・研究等に基づいて設計する場合は、この指針は適用しない。

ちなみに、文教施設とは、スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設をいいます。(社会教育施設とは)(文化施設とは

 



建築基準法 第1条 公共の福祉とは?

2020年版の法令集を購入して、昨日やっとライン引きが終わりました。
ここ何年か、購入するかどうか迷って結局買わずじまいなことが続いていたのですが、
今年は防耐火関係の改正内容が反映されたので、買い時かなと思いまして^^

 

改めて第1条をよく読んでみます。

第1条(目的)

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

 

そうそう、最低の基準なんです。

公共の福祉の増進に資する‥‥
公共の福祉‥‥って?🤔

 

■福祉とは?

しあわせ。幸福。特に、(公的扶助による)生活の安定や充足。また、人々の幸福で安定した生活を公的に達成しようとすること。
福祉(ふくし、英: Welfare)とは、「しあわせ」や「ゆたかさ」を意味する言葉であり、すべての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指す。

Wikipediaより

・福祉ってなあに?

 

■公共の福祉とは?
・「公共の福祉」ってなんだろう?

・公共の福祉

・公共の福祉とは?

改めて調べてみると、割と奥が深いですね^^;
進研ゼミの回答が一番しっくりきました。

「公共の福祉」とは,「社会全体の共通の利益」であり,「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」です。
この「公共の福祉」という言葉は,日本国憲法の中で使われています。

個人の利益・権利を主張するのではなく、社会全体の共通の利益となるようにしましょう!ってことですね。

低層住居専用地域に、目立ちたいからここに超高層ビルを建てるぜ!なんてことはできませんからね(笑)
法律は個々人が自分勝手にしないように基準を作るものでもあるので、当然でした。

ちなみに建築基準法には美観についての基準はないんですよね(‘ω’)
別途、「景観法」というものがありますが。

 

建築関係法令集法令編(令和2年版) [ 総合資格学院 ]
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木造建築関連基準の見直し

平成27年6月施行
「Q&A 改正建築基準法のポイント」新日本法規 より。

・木造建築関連基準の見直しの具体的な改正内容(法第21条、第27条)

木材の利用を促進するため、耐火構造としなければならない3階建ての建築物や、3000m2を超える建築物について、一定の防火措置を講じた場合には1時間の準耐火構造等にできることとした。

①3階建ての学校等については、天井を不燃化する、または庇・バルコニーを設ける等の措置を講ずることで、木造の準耐火構造で建築することができる。
(今回の改正は、公共建築物の中でも特に木造に対するニーズが高い学校建築について、従来2階建てまでに制限されていた基準を見直して、3階建てで建築する道を開くもの)

②建築物の用途によらず、これまでは耐火構造とすることが必要とされてきた建築物であっても、在館者が安全に地上まで避難できることを個別に検証し、大臣が認定することで耐火構造以外の構造で建築できる。

③延べ面積が3000m2を超える大規模な建築物については、これまで一律に耐火建築物とすることとされていたが、今回の改正により一定の防火壁などで有効に区画するとともに、留め金(ラッチ)付きの防火戸を設けること等により、延べ面積3000m2を超える建築物でも必ずしも耐火建築物としなくてもよいこととした。
この規制緩和は、学校に限らず、全ての用途に適用される。ただし、防火・準防火地域における耐火要求など他の規制がかかっている場合、それぞれの規制が適用されることになる。

※耐火構造とは、火災が終了するまで建築物の倒壊及び延焼を防止する性能を有する構造であり、主要構造部に木材を用いる場合には、耐火性の高い材料で被覆する等の措置が必要となる。

※準耐火構造であれば、大断面木材などを活用して、耐火性の高い材料で被覆する等の措置によらずに実現することが可能。

 

構造的に無視しても良い開口の大きさ

この開口、構造的に無視してもいいんだっけ?っていう小さい開口、たまにありますよね。
どれぐらいまでならOKなのか。
黄色本p.318から一部抜粋します。(※ただし、開口補強は必要です。2010年版で改訂された開口補強筋の計算をすれば小開口なら補強筋なしでもいけるかも…)

開口部を設けない場合と同等以上の剛性、耐力を有する場合

■RC造
耐力壁に設けるエアコン用の貫通孔などで本号イに規定する開口周比ro及びℓo/ℓの値が0.05以下となる開口部を応力の小さい箇所に分散して設けたもの

■木造
耐力壁で、周囲の軸組から離して径50cm程度の開口部を設け、その周囲に両端が軸組の柱(間柱を除く)に達する受け材等を設けたり、壁内部の筋かい等の耐力要素を欠損させないもの

(参考文献)

減築する場合に建築確認は必要か。構造の既存遡及は?

以下、参考文献より部分的に(ちょっとだけ)抜粋させていただきました。

 

減築する場合、「大規模の修繕」に該当しない場合は原則、建築確認不要。

減築であっても、例えば階数を1層減らし、従前が床であった部分を屋根へつくり替えるなどの
工事は、「大規模の修繕・模様替え」に該当し、建築確認が必要となる。

・構造耐力不遡及となる「危険性が増大しない」の条件は?

既存不適格建築物について「大規模の修繕・模様替え」を行う場合、構造耐力上の危険性が
増大しない場合には建築基準法第20条の構造耐力規定が適用されない。
(令第137条の12第1項)

「構造耐力上の危険性が増大しない」の判断ポイント
①通常の荷重および外力に対する安全性の確認
②大規模の地震に対する安全性の確認
③層間変形角や剛性率・偏心率の確認

構造部材の交換や耐震補強、減築を伴う大規模修繕・模様替えでは、
これらを参考にしながら早めに特定行政庁に必要な資料などを相談するのが
望ましい。

(参考文献)

塀、工作物、設備などの地震力

塀、広告塔なども規模が大きくなると構造計算で安全性を確認する必要があります。
地震力の設定について整理しておきたいと思います^^

⓵補強コンクリートブロック造の塀(告示 平12建告第1355号)‥黄色本P.147
規模‥高さ2.2mを超える場合、仕様規定(令第62条の8)を除外する場合
地上部分の地震力を計算する際のCsiは  Csi≧0.3Z(1-hi/h)※風圧力、地震力に関する構造計算は、同じく地表面から突出する構造物となる煙突の規定に準じたものとなっている。

⓶煙突等(告示 平12建告第1449号第1)‥黄色本P.260
(煙突等‥煙突、鉄筋コンクリート造の柱)
規模‥高さ6m超の煙突、高さ15m超の鉄筋コンクリート造の柱  地震力は⓵に同じ
⓷広告塔等(平成12建告第1449号第2)‥黄色本P.261
(広告塔等‥広告塔、高架水槽、乗用エレベーター、エスカレーター)
規模‥高さ4m超の広告塔、高さ8m超の高架水槽等  及び乗用エレベーター又はエスカレーター(観光のためのもの, p.237,244も参照)等  P=k・w
(kは、Zの数値に0.5以上の数値を乗じて得た数値)※高さ60m超の工作物(擁壁を除く)の構造計算については大臣の認定を取得する必要がある‥黄色本P.492

⓸擁壁等(平12建告第1449号第3)‥黄色本P.263
宅造法施行令第7条に規定されているもの。
高さが2mを超える場合には、常時に対する検討が必要。
「宅地防災マニュアルの解説」では地上高さ5mを超える場合に
耐震設計を行うべきとされているため、5mを超える場合には、
原則として耐震設計を行うとよい。 中地震時の水平震度‥0.15~0.2Z
大地震時の水平震度‥0.25Z

⓹屋上から突出する建築設備(令第129条の2の4)‥黄色本P.64

屋上から突出する水槽、煙突その他の地震力は、
躯体に取り付くことによる応答倍率を考慮し、原則として
局部震度1.0

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
塀の設計は、意外と地震力よりも風圧力の方が大きくなったりします^^;

(参考文献)